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まとめ:自治体向けの災害対策システムで標準装備を狙う日本IBMの戦略

自治体向けの災害対策システムで標準装備を狙う日本IBMの戦略

国交省向けの電子防災情報システムは盛岡市に納めた災害情報連携システムを土台に、国土地理院と共同開発。電子地図による情報共有に加え、防災ヘリコプターで撮影した上空画像をリアルタイムで重ね合わせ可能。

2015/10/02 22:01


国交省向けの電子防災情報システムは盛岡市に納めた災害情報連携システムを土台に、国土地理院と共同開発。電子地図による情報共有に加え、防災ヘリコプターで撮影した上空画像をリアルタイムで重ね合わせ可能。 - ujigislab のコメント / はてなブックマーク

 

 

日本IBMは東日本大震災の直後に「サハナ」と呼ぶオープンソース(無償公開)の救援情報共有システム(英語版)をいち早く日本語化し、被災した岩手県の避難所での支援活動に貢献

 

2013年には災害時、住民に迅速な意思伝達ができる「災害情報連携システム」を盛岡市向けに構築、

各自治体の防災業務の手順を踏まえ、”電子化した地図“を起点に刻々と変化する情報を重ね合わせていく仕組み

 

翌14年には国土交通省から「電子防災情報システム」の開発を受注し、15年4月に稼働

国交省向けの電子防災情報システムは盛岡市に納めた災害情報連携システムを土台に、国土地理院と共同開発したもの。最先端の地図の技術を入れこんだのがミソで、「電子地図による情報共有に加え、防災ヘリコプターで撮影した上空からの画像を電子地図にリアルタイムで重ね合わせることも可能。