Web記事 備忘録的まとめ：大阪都構想はなぜ否決されたのか？をデータジャーナリズムする | マーケティングメトリックス研究所/MARKETING METRICS Lab.
- 大阪都構想はなぜ否決されたのか？をデータジャーナリズムする | マーケティングメトリックス研究所/MARKETING METRICS Lab.
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データで振り返る①「大阪南北格差」は本当か？ データで振り返る②「シルバー民主主義の勝利」は本当か？ 高齢者の勝利と断定するのは違和感を覚えます。なぜなら分母の記載が無いからです。
2016/09/28 22:39
大阪都構想の是非を問う選挙（大阪市特別区設置住民投票のこと、以降は都構想選挙）をデータジャーナリズムする
大阪都構想の調査・分析に挑むにあたり、２つのことを明らかにしています。
１つは、データを使って何が起きたのかを「見て解る」ようにしたいと考えます。難しい論評を使わずとも、グラフだけで何が起きたかを表現する。それがデータを使う醍醐味です。
もう１つは、データを分析して大阪都構想が否決された理由を探したいと考えます。数字で物事を捉えて、論理的に考える。それが分析の醍醐味です。
2015年5月17日に行われた都構想選挙は、
当日の有権者数210万4076人中、投票したのは140万429人、投票率は66.83%と極めて高く、市長選挙に限定して言えば昭和38年（1963年）の68.14%まで遡る必要があり、ここ数十年の投票率の低さを考えると、関心の高さが伺えます。
結果としては反対派が僅差で勝利を収めましたが、その差は10,741票で総得票数の0.76%と薄氷の勝利
区単位での票数を見ると、
大阪市24区中、反対派の割合は41%から56%と幅広く、特定のデモグラフィックによる影響が伺えます。南北で意見が分断されているように見えるので、これを「大阪南北格差」「大阪南北戦争」と揶揄した評論家もいました。
データで振り返る①「大阪南北格差」は本当か？
各区単位で見る想定平均年収は以下の図の通りです。
合わせて、平均年収1000万以上の世帯が、全世帯を占める割合を区単位でマッピングしてみました。
さて、これのどこが南北所得格差なのでしょうか。というか「キタ」所得高いですか？市内と比較しても普通ですよね。
データで振り返る②「シルバー民主主義の勝利」は本当か？
出口調査結果を見て高齢者の勝利と断定するのは違和感を覚えます。なぜなら分母の記載が無いからです。
そこで、この出口投票の結果と、大阪市選挙管理委員会が公表している年齢別投票行動の結果を照らし合わせてみました。
まず世代別の有権者数と投票率、実際の投票者数をグラフでまとめました。
この投票者数を、出口調査の結果にマッピングしましょう。その結果は以下の通りです。
賛成派が約10万票近い差を付けて勝利してしまいました。…あれ？って感じです。
何のデモグラフィックが賛成・反対を際立たせたのか？
大阪都構想に関する主な論評に新たな「解釈」を述べたところで、じゃあどのようなデモグラフィックが有効だったのか？について探してみたいと思います。
tableauを使って散布図で可視化してみました。
賛成・反対に分かれるデモグラフィックとして、転入数、転出数、婚姻、高齢化率が考えられそうです。
つまり１つの指標だけで影響を与えたと考えるのでは無く、複数の要因が相重なったと考えてみます。
決定木分析を用いて賛成・反対の理由を考える
反対率をy、デモグラフィックをxとする重回帰分析を行い、説明変数xを減らしたり増やしたりしながら、当てはまりが良く説明できるモデルを2つ作ってみました。
最後にそのモデルをベースに決定木分析（分かりやすいようyを「賛成・反対」にしたので分類木となる）を行い、賛成・反対に別れた要因を明らかにしたいと思います。
１つ目は、反対率と最も相関係数が高かった婚姻（人口千対）です。さらに「区税収」と「一人あたり税収」を入れることで自由度調整済みの決定係数が0.7577となりました。
この３つの変数で決定木分析を行ったところ、婚姻数が多いか否かで二分
2つ目のモデルの軸に高齢者率を選びました。さらに「転入数」と「転出数」を入れることで自由度調整済みの決定係数が0.7181となりました。
この３つの変数で決定木分析を行ったところ、以下のようになりました。
区民の約25%が高齢者に分類されると、漏れなく反対派が優勢になっています。こうして見て、ようやく「シルバー民主主義の勝利」と言えなくもありません。
おわりに
新参者 v.s. 古参者という構図で「大阪都構想」を捉えると、また違った報道になったのではないでしょうか。
今回の分析からは、何かを変えるということに対する（年齢問わず？）古くから居る人間の心理的抵抗が思ったより高かったことが大阪都構想が敗れた要因だったのではないかと推察されます。あくまで「仮説」ですが。
Web記事 備忘録的まとめ：米オンラインニュースの最前線を追え―― 最新テクノロジーが変えるジャーナリズム
米オンラインニュースの最前線を追え―― 最新テクノロジーが変えるジャーナリズム
アメリカ国内外のオンラインニュース関係者が集結し、ジャーナリズムのイノベーションや最新事例を議論する年次イベント「ONA15」が9月24日から3日間、米カリフォルニア州ロサンゼルスで開かれた。
2015/10/15 22:48
ONA15」を主催するのは、The Online News Association（ONA）というアメリカの非営利団体
今年人気だったセッションのひとつが、ウェブメディア・グループ創設者エイミー・ウェブ氏による「Tech Trends in Journalism」。
ウェブ氏がまず挙げたキーワードは「コグニティブ・コンピューティング」。
コンピュータが膨大な情報を分析、自ら学習して人の意思決定を支援するシステムのことで、IBMの「ワトソン」などが知られている。
このテクノロジーのひとつとして紹介されたのが、人工知能の「Crystal」。
フェイスブックやツイッター、インスタグラムの投稿など、公のオンラインデータを瞬時に分析し、友達や上司、意中の相手などの性格診断をしてくれるというシステム。
このような技術は、オンラインニュースの未来にとってどんな意味を持つのだろうか。
読者の性格や興味を細かく分析することで、
「Aさんは解釈や思想の色を排除した、事実だけを詳細に伝える記事が好み」や、
「Bさんは専門的な、かなり深堀りした政治記事を欲しがっていて、この政治家が嫌い」など、
単なるトピック選びにとどまらず、
それぞれのユーザーの好みを究極まで突き詰めたコンテンツを届けることができるようになる
「映像の世界でも革新が起きている。進化するVR（仮想現実）やAR（拡張現実）のテクノロジーを用いれば、これまでになかったドキュメンタリー映像や、ユーザーが実際にある出来事を体験しているかのような臨場感ある物語も提供できる」
ウェブ氏のプレゼンでは、実際そこには存在しない物体の3D映像を、スクリーンではなくユーザーの目の前に直接映し出す技術の開発で先端を行くMagic Leapが紹介された。
「3Dスクリーンなどはジャーナリズムにおいて実際的に使えます。今後数年でこれらの技術は至る所に登場するようになるので、2016年はぜひ試してみてください」
ウェブ氏が注目するのは、ピアツーピアを通じてWebページを提供する「Project Maelstrom（プロジェクト・メールストロム）」。
Bittorrentのこのプロジェクトは、いわば「ブラウザ間にのみ存在するインターネット」。コンテンツはネットワークに接続している人々だけが共有でき、サーバーにはない。
ジャーナリストの取材方法も新たなテクノロジーで変わりつつある。ウェブ氏は、「今後ロボットが記者の取材をサポートする光景が普通になる」と予想している。
まとめ：自治体向けの災害対策システムで標準装備を狙う日本IBMの戦略
自治体向けの災害対策システムで標準装備を狙う日本IBMの戦略
国交省向けの電子防災情報システムは盛岡市に納めた災害情報連携システムを土台に、国土地理院と共同開発。電子地図による情報共有に加え、防災ヘリコプターで撮影した上空画像をリアルタイムで重ね合わせ可能。
2015/10/02 22:01
日本ＩＢＭは東日本大震災の直後に「サハナ」と呼ぶオープンソース（無償公開）の救援情報共有システム（英語版）をいち早く日本語化し、被災した岩手県の避難所での支援活動に貢献
２０１３年には災害時、住民に迅速な意思伝達ができる「災害情報連携システム」を盛岡市向けに構築、
各自治体の防災業務の手順を踏まえ、”電子化した地図“を起点に刻々と変化する情報を重ね合わせていく仕組み
翌１４年には国土交通省から「電子防災情報システム」の開発を受注し、１５年４月に稼働
国交省向けの電子防災情報システムは盛岡市に納めた災害情報連携システムを土台に、国土地理院と共同開発したもの。最先端の地図の技術を入れこんだのがミソで、「電子地図による情報共有に加え、防災ヘリコプターで撮影した上空からの画像を電子地図にリアルタイムで重ね合わせることも可能。
まとめ：最大手メディアから独立、第一人者が目指す新しい報道 「人材・お金・時間ない地方でもデータジャーナリズムはできる」
最大手メディアから独立、第一人者が目指す新しい報道 「人材・お金・時間ない地方でもデータジャーナリズムはできる」 「LocalFocus」共同創業者に聞く | デジタル・エディターズ・ノ記者やジャーナリストは『自分の仕事がどれだけのお金を生んでいるのか』という視点をもつことも大切だと感じました」。 - ujigislab のコメント / はてなブックマーク
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記者やジャーナリストは『自分の仕事がどれだけのお金を生んでいるのか』という視点をもつことも大切だと感じました」。
2015/10/02 22:22
地方のジャーナリストがデータジャーナリズムを実践できる未来をつくる――。
わずか5名で開発・運営されるオランダのベンチャー企業「LocalFocus（ローカルフォーカス）」が、データジャーナリズムの普及に向けて新たな風を吹かせている。 地方メディアでは人材もお金も時間もない。そんな状況でもデータジャーナリズムは可能なのか。ローカルフォーカスの共同創業者でデータジャーナリストのJelle Kamsma氏に話を聞くため、アムステルダム市内のオーフェルトーム通り沿いにある複合スペース「Bounce Space」を訪ねた。 「
ジャーナリストは新しいテクノロジーやツールを使うことで、それまでに得られなかった新しいストーリーに出会うことができる」――。ある教授の言葉がいまでも頭に残っているという
主要なメディアでデータジャーナリズムをおこなってきた一方、ローカルに目を向けたときに同じようにはできないと感じたという。
「ローカルメディアは人材もお金も時間もありません。データジャーナリストを雇えず、データジャーナリズムもできていなかったのです」。 そこで地方のジャーナリストでも利用できるデータジャーナリズムサービスを立ち上げようと思い立つ。
だれでも使えるようなシンプルさ――運営側でデータ収集・クレンジング、データベースの追加までおこなっているので、利用者はほしいデータを指定し好きな出力方法を選ぶだけでもいいし、自分でデータを追加していもいい――が高い評価を受け、先述のコンペで最優秀賞を受賞。2万ユーロ（約270万円）の出資を受けた。
ローカルフォーカスは1アカウントにつき月額79ユーロ（約1万円）で販売。
無料版は主にジャーナリズム専攻の学生やフリージャーナリストが利用している。
わずか数クリックでこのようなインタラクティブなデータを使うことができるのだ。
Kamsma氏はコンペ・起業プログラムを通じて、ジャーナリズムだけでなくビジネス面も強く意識するようになったという。 記者やジャーナリストは『自分の仕事がどれだけのお金を生んでいるのか』という視点をもつことも大切だと感じました」。
同じデータを使うにしてもデザインが異なるのだ。これによりメディア側はブランディングにつなげることができる。デザイナーや技術者がいなくても、データジャーナリズムはもちろんブランディングまで実践できるのはメディアとしてもメリットになるだろう。
Kamsma氏によれば、メディアのデータに対する姿勢は2つに分かれるという。
ひとつはローカルメディアで、まずはデータを報道に活用したいという視点。
もうひとつは新聞社や大手ニュースサイト。すでにデータジャーナリストを抱えており、政府や自治体のオープンデータを促すことに関心を寄せる姿勢
オープンデータ調査「GLOBAL OPEN DATA INDEX」（2014年版）によれば、オランダは16位（ちなみに日本は19位だ）。まだまだ十分ではない、とKamsma氏は言う。
大手メディアはスクープ報道に注力しているため、マインドがデータジャーナリズムのそれとは異なります。 新しい事実やインサイトを浮かび上がらせるデータジャーナリズムには、データの意味を理解し、美しいグラフィックで表現するだけでなく、データのなかにこれまでに浮かび上がらなかったストーリーを見つけることが重要になるからです」
データジャーナリストになるための心構え
「好奇心」と「トライ&エラー」の2点が大切
「データジャーナリズムはいわばパズルのようなもの。思ったような事実が浮かび上がらないことが圧倒的に少なく、そもそも必要なデータがないケースもあります。 新しいインサイトを発見したとしても、どのようにストーリーとして伝えていくのか。それを何度も丁寧に考えないといけません。 とても辛抱強さが求められる仕事だと思います」。
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[#オープンデータ] / “オープンデータ社会（８２）国内のオープンデータを推進する団体・プロジェクト：『ビジネス2.0』の視点：ITmedia オルタナティブ・ブログ” http://t.co/CfEX5Y0Mid
— ジオねこ@うじじす (@ujigis) 2013, 7月 18電子行政オープンデータ実務者会議、オープンデータ流通推進コンソーシアム、クラウドテストベッドコンソーシアム、経済産業省 公共データワーキンググループ、Open Knowledge Foundation Japan...
